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廃棄物の処理および清掃に関する法律

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産業廃棄物委託契約書 法定記載事項

◎運搬・処分の共通記載事項

1 委託する種類および数量   2 有効期間   3 料金   4 受託者の事業範囲

5 適正処理のために必要な情報   6 契約書の情報に変更があった場合の伝達方法

7 委託業務終了時の委託者への報告について   8 契約解除時の未処理廃棄物の取扱いについて

◎運搬記載事項

1 運搬の最終目的地の所在地

2 (積替保管する場合は)積替保管の所在地・廃棄物の種類・保管上限・(安定型廃棄物の場合)他の廃棄物と混合する事の許否

◎処分記載事項 

1 処分等の場所の所在地・処分方法・処理能力   2 最終処分の場所の所在地・処分方法・処理能力 

日本工業規格C0950号に規定する含有マークの製品廃棄について

含有マークがある製品を廃棄する場合は、事前に処理先に含有の内容を通知する必要があります。対象有害物質は、鉛又はその化合物・水銀又はその化合物・カドミウム又はその化合物・六価クロム化合物・ポリブロモビフェニル・ポリブロモジフェニルエーテル。

メンテナンスで生じた廃棄物について

設備等のメンテナンスで排出された廃棄物は、その設備の所有者が排出事業者となります。(建設工事ではないので)

特別管理産業廃棄物管理について

事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、事業場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」を選任しなければなりません。事業場が所在している自治体によっては、届出等を条例等で定めているところ(東京都・静岡県・横浜市・川崎市など)もあります。普通産業廃棄物と異なり、D票を60日以内に確認する必要性があります。

感染性廃棄物について

産業機械には、研究などで使用された感染の恐れがあるものもありま~す。その場合は、感染性廃棄物に該当するか否かを慎重に判断し、廃棄または売却しなければなりません。

産業廃棄物と一般廃棄物の違い

企業から出る廃棄物でも全て産業廃棄物として処理できるわけではありません。

廃棄物処理法に定められた20種類の廃棄物以外は、『事業系一般廃棄物』に分類されます。建築・土木工事など以外で出る木、葉(落ち葉)、草や、従業員の生活で出るゴミ(弁当の容器や生ゴミ、ティッシュ、たばこの吸い殻など)は一般廃棄物になります。

当社の一般廃棄物収集運搬許可は綾瀬市のみですので、それ以外の地域ではお受け出来ません。ジュース缶などの有価物は、廃棄物ではありませんので、お受け(買取り)できます。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が一部改正されます(H23.4.1)

排出事業者に関する主な改正規定は次の通りです。

◎建設工事の注文者から直接、工事を請け負った元請業者が排出事業者になります。(法第21条の3第1項)

下請、孫請業者に再委託され排出された廃棄物も、工事を請け負った元請業者が排出事業者となり、処理責任を負います。

◎排出事業者(元請)が建設系廃棄物のうち産業廃棄物を事業場外で保管する場合、法に基づく事前届出が必要になります。

各都道府県知事に届出が必要です。

◎排出事業者による処理状況の確認について努力義務が追加されます。

産業廃棄物処理場の現地確認・処理業者への処理状況の確認、等があります。

◎『不法投棄及び不法焼却』を行った法人に課せられる罰金の上限が3億円になります。

罰金1億円から3億円へ上限が引き上げられました。 

◎自動車用ゴムタイヤが産業廃棄物としての処理が必要になります。

従来までは、広域再生利用指定制度に基づく処理が認められてきましたが、4月1日より産業廃棄物としての処理が必要になります。

◎産廃収集運搬業(積替・保管なし)の許可の合理化

神奈川県・静岡県では、これまで県知事及び各政令市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、静岡市)長の許可がそれぞれ必要でしたが、県知事の許可のみで県内全域の収集運搬業を行うことができます。

なお、武田商事の積替・保管の許可は、従来通り神奈川県知事から許可を頂いています。

◎廃石綿等の埋立処分基準の改正

あらかじめ、固型化・薬剤による安定化、その他これらに準ずる処置を講じた後、耐水性の材料で2重梱包しなければいけません。

◎(例外)元請の廃棄物を工事下請負人が収集運搬業の許可なしに運搬可能なケース

A. 修繕工事であって、その請負代金(発注者からの元請負代金)の額が500万円以下の工事であること

B. 特管廃棄物以外であること

C. 1回の運搬量が1m3であること

D. 運搬場所が排出場所の都道府県内か隣接の都道府県であること

E. 運搬場所が元請業者が所有等(貸借・積替保管施設)している施設であること

F. 運搬途中において保管が行われないこと

G. 工事請負契約書で下請負人が運搬を行うことが定められていること

H. 運搬の際、契約書等の写しが必要

逆有償時の「廃棄物」か否かの判断ついて(H25.3.29)

産業廃棄物の占有者(排出事業者等)がその産業廃棄物を、再生利用又は電気、熱若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないと環境省より通知されました。

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